Amazonならビジネスに必要なものなら何でも買える。
しかし、アマゾンプライム会員でなければ、荷物が出荷されるのに2,3日かかることもあるのでサービスのクオリティーが下がる。だからと言って社員全員をプライム会員に登録させると一人年間4,900円かかるので社員が増えるごとに固定費がかさむ。そんなところがプライム会員加入に踏み切れないポイントでした。
しかし、そんな悩みを解決してくれるのが「Amazon ビジネス」。デメリットは年会費ぐらいしか見つからないほど、メリットだらけのプランだ。
ここではものをよく購入する会社へのメッセージとして、個人的に必要なメリットデメリットをかいつまんで紹介していきます。
目次
Amazonビジネス会員特典(メリットまとめ)
メリットはいたってシンプル。「プライムビデオ」や「プライムミュージック」という娯楽を省いた「ビジネスに特化した」プラン！購入物が早く届くので満足！
- お急ぎ便、当日お急ぎ便が無料（翌日には届く）→無料プランは2,3日後の場合も
- お届け日時指定便が無料
- 法人割引
- 累積購入割引（同じ商品を買えば買うほど割引に！）
- 購買コントロール→購買承認ルート設定可能。
- 購買制限→「非推奨商品」の表示や「推奨商品」を設定可能
- 購買分析ダッシュボード→何を買っているかや金額を可視化でき、購買分析できる
↓さらに詳しいメリットはこちらをチェック！
Amazonビジネスプラン・年会費
UNLIMITED(ユーザー数無制限)
245,455円(税抜) 270,000円(税込)
MEDIUM(ユーザー数 最大100ユーザーまで)
34,364円(税抜) 37,800円(税込)
SMALL(ユーザー数 最大10ユーザーまで)
12,273円(税抜) 13,500円(税込)
ESSENTIALS(ユーザー数 最大3ユーザーまで)
4,455円(税抜) 4,900円(税込)
個人向けプライム会員との違い
会費の差
- 個人プライムは月500円or年4900円
- ビジネス版はユーザー数で年会費が異なる（上記参照）
＜どれだけお得か＞
例えば、社員100人の会社だとすると、個人プライムの場合、年間490,000円。
一方、ビジネス(MEDIUMプラン)なら37,800円。
452,200円もお得。
特典の差
一般会員向けの「プライムビデオ」や「プライムミュージック」が利用できない。
→残念だが、購買業務上全く必要がないので問題ない。業務上必要なら正規ルートで買って別で精算してくれって感じだ。
購買業務上でのリスク
業務上「何かを買うこと」を社員個人の裁量に任せている会社は、実は、知らず知らずのうちに社員の統制が取れなくなっていく。モンスター社員化していくのだ。その特徴を上げていくとこう。
- 家電量販店のポイント目当てで価格調査をせずに購入
- 「買い出し」と言って外出時間が多くなる
- 上長の承認なしに独断で購入
- 私物を購入して会社に配達させる
- 個人アマゾンプライム会費を必要な経費と言って精算する
つまり、公私混同の勘違い野郎が増殖するのだ！
さて、そのリスクを消していこう
1.家電量販店のポイント目当てで価格調査をせずに購入
解決策：Amazonで購入を徹底する社内ルールを設定。家電量販店で購入する場合は事前申請とする。
Amazonは現金で安い。
家電量販店は10%のポイント付与することでAmazonと同等の価格設定をしている。この現実をまず直視する。
社員が業務上でものを買うとき、その支払うお金は「自分のお金ではない」のでいくらであろうが気にしない。多少高くても「自分のポイントがつく方」をとる。
数百万円のプロジェクトであれば、そのポイント分、数千円高くても利益に、自分の評価に影響を及ぼさないと考えているのだ。
よく購入すると思われるHDDを例にとる
アマゾンではこの金額。
ヨドバシではこの金額
確かに型番がヨドバシが「JESN」、アマゾンが「WESN」となっているが中身は同じ。「JESN」は日本向けの商品で日本語のパッケージかどうかの違いだ。
これだけでも6,000円の差が出ている。ポイントどころの差ではない。
これは一例だ。探せばこれだけではない。早急にテコ入れした方がいい。
2.「買い出し」と言って外出時間が多くなる
解決策：社員の「感染リスク」を避けるため、アマゾンで買えるものはアマゾンを利用する。そのためにビジネスプライムに加入した！と宣言する。
外出は「サボり」の根源だ。社員によっては朝の寝坊の言い訳として「立ち寄り」をあえてする。
さらに今のご時世。お店に入るのもリスクだ。
目的は他にあっても、あくまで社員の健康のためと伝えよう。
3.上長の承認なしに独断で購入
解決策：購買承認ルートを設定
通販の利点として、ものを見ずにポチッとすれば商品は届く。一方でデメリットとしては届いてからイメージと違う場合がある。
開封していなければ返品は可能だが、本人と上長とのイメージが合わないかもしれないし、そのやり取りの時間は無駄だ。
特に新入社員の買い物は危なっかしい。イメージを伝えても、イメージ通りのものを買ってこないかもしれない。
そこで便利なのが、「購買承認」ルートが設定できる機能だ。
これで、上長が買うものを見て、納得してから購入できるので、コミュニケーションが円滑に取れ、さらに購入ミスも減る。
4.私物を購入して会社に配達させる
解決策：購入履歴管理で監視
気にしなければ良いのだが、困ったことに私物を会社に届けさせる社員はいる。なぜなら日中に荷物を受け取れないからだ。
ビジネス会員であれば、管理者はいつでも社員の購入履歴を監視できる。
適切に使えているか、よく買うものは何なのか。いろいろとデータが取れるであろう。
見られているという感覚だけで、人は悪さをしなくなるものだ。
5.個人アマゾンプライム会費を必要な経費と言って精算する
解決策：ビジネス会員になれば、個人アカウントと統合することで、自動的にビジネスプライム会員に切り替わる
会社での購買用に、「会社のメールアドレス」を使用して、「会社用のアマゾンアカウント」を設定している人がほとんどだと思う。
中にはものを購入すると「プライム会員」にいつの間にか加入している人がいる。
最初は無料だからとか、購入画面で「プライムを試しますか？」という巧妙な画面で誘導されるからだ。
そして誤って加入し、コーポレートカードへ月額400円が毎月請求される社員が少なからず出てくる。
そうなると開き直って、「早く届いて欲しいので仕方なく加入した」とか、「必要経費」と言い張る人が出てくる。
個人のプライム会員になるとプライムビデオやプライムミュージックを使い放題。会社の経費で使い放題になるのだ。業務には必要がない場合が多い。
ビジネス会員になると、会社アドレスで登録されているアカウントをビジネスと統合設定することで、自動的に個人プライムからビジネスプライムに変更になる。
初期設定する場合に「アカウントを統合しますか？」というようなメッセージが出るので、統合するように指示を出そう。
タイミングによっては返金もされるので安心だ。
どんな会社に導入が必要か
家電量販店でHDDなどを購入することの多い、クリエイティブ系の会社は今すぐ導入したほうがいい！
最近はデータ納品が主流。そしてカメラも画素数が増え、さらに4Kだ、8Kだという大容量データ時代に突入している。
このデータ量を収納するために特にHDDは大容量。高価なものが必要になっていく。
いくら値段が下がっているとはいえ、1TBで全てこと足りた時代ではもう無くなった。
案件ごとにHDDやメモリーカードを買う。よく家電量販店でものを買う。そんな会社に「アマゾンビジネス」導入をお勧めしたい。
１つ6,000円の差が出るハードディスク。
100個買えばその差は60万円。200個買えば120万円。
逆に考えれば、今までその分が社員にポイント還元されていたということになる。会社の利益にもならず。
ちょっとしたボーナスだ。
数百万のコストが削減できるのに、数万円の「ビジネス会費」は安い。
中小企業ならハードディスク7個で会費の元が取れる。
量販店のポイント問題は人間関係亀裂の原因にも
買い出しに行けば行くほど儲かる。そんな環境は良くない。
一緒に働いていれば、横の人が買ったものがいくらで、何ポイントついたかなんてすぐわかる。
予算のある案件で買い物の多い人とそうでない人。給料以上に差が出てくるのだ。
そこに不平等感が生まれる。損得でものを考えるようになる。
人間関係にヒビが入ることになるであろう。その亀裂が会社への不満に変換されることにもなるのだ。
買えば買うほどお得になる！
デメリットは年会費のみ！メリットしかありません。
今回紹介したリスクを回避するため、会社に利益を少しでも残すため、「Amazonビジネス」に加入をお勧めします。
確実にリアル店舗とアマゾンとでは価格差が生じます。
累積割引制度があるので、同じ商品を何度も買うと割引になります。
購入履歴を管理分析して、まとめ買いをすることでさらにコストを下げることができるでしょう。
特に会社の経理や管理系の部署の方は迷っている暇はありません。1秒でも早く「アマゾンビジネス」を導入して社内環境を整えましょう！
横浜ゴム、DMM等、東証一部上場企業のうち75%がAmazonビジネスに登録しているようです。（2020年7月31日時点）
