消費者庁が警告！「CE安全基準」の落とし穴と自転車用ヘルメット選びの注意点

「CE安全基準認証済み」と聞くと、多くの人が「安全で信頼できる」と感じるでしょう。特に、自転車用ヘルメットは命を守るための重要なアイテムです。しかし、もしその表示が事実と異なるものだとしたら――あなたはどう思いますか？

2024年12月、消費者庁は、自転車用ヘルメットを販売する3社に対し、景品表示法違反（優良誤認）を認定し、措置命令を出しました。「CE認証済み」と宣伝されていたヘルメットが、実際には欧州連合の安全基準を満たしていなかったのです。道路交通法の改正によって、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化される中、こうした誤表示は見過ごせない問題です。

この記事では、なぜこうした表示が問題視されたのか、消費者庁の措置命令の内容と、私たちが気をつけるべきポイントについて分かりやすく解説します。

措置命令の概要と背景

景品表示法とは？

景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者が商品やサービスを選ぶ際に誤認を招くような表示や、過剰な景品提供を防止するための法律です。特に「優良誤認」や「有利誤認」といった表示が問題となります。

優良誤認：商品やサービスが実際より著しく優れているかのように見せかける表示
有利誤認：価格や取引条件が実際より著しく有利であるかのように見せかける表示

この法律に違反すると、事業者は消費者庁から措置命令を受け、違反行為の是正や再発防止策を求められます。

今回の措置命令の対象とされた企業3社

2024年12月10日および11日、消費者庁は自転車用ヘルメットを販売する以下の3社に対し、景品表示法違反（優良誤認）を認定し、措置命令を出しました。

蔵前製薬
インフィニティ
クロマチック・フーガ

これらの事業者が提供する自転車用ヘルメットに関して、あたかも欧州連合（EU）の安全基準「CE認証」を取得しているかのような表示が行われていました。しかし、実際にはこれらの商品は基準を満たしていなかったことが判明しました。

違反行為の詳細

各社の違反行為は次の通りです：

表示内容の誤認
- 自社ウェブサイトにて、「CE安全基準認証済み」や「超軽量」「ハット型ヘルメット」といった表記を用い、あたかもEU安全基準を満たした自転車用ヘルメットであるかのように宣伝。
実際の事実
これらのヘルメットは、EUの安全基準「CE認証」に適合しておらず、消費者に誤った認識を与える結果となりました。

今回の措置命令は、消費者が安全性を期待して購入する自転車用ヘルメットに対し、事実と異なる表示が行われていたことから、消費者保護の観点で厳格に対処されたものです。消費者庁は、違反行為を周知徹底し、再発防止策の策定と従業員への教育を各社に求めています。

次のセクションでは、問題となった具体的な表示内容と実際の問題点について詳しく解説します。

問題となった表示内容と実際の問題点

「CE安全基準認証済み」とは？

「CE認証」とは、欧州連合（EU）における製品安全基準で、特定のカテゴリーの商品が健康・安全・環境保護に関する基準を満たしていることを示すマークです。
自転車用ヘルメットの場合、CEマークが付いていれば、EUの安全基準である「EN1078」や「EN1080」などに適合しているとされ、安全性が保証されていることになります。

日本国内でも、CEマークが付いた製品は安全基準をクリアしていると認識されやすく、消費者にとって購入時の判断材料となっています。しかし、認証を得ていない製品が誤って「CE認証済み」と表示されると、消費者は安全性を過信してしまう危険性があります。

これらの広告表示は、ヘルメットが「安全で信頼性がある」という印象を消費者に与え、実際の性能を著しく優良であるかのように誤認させるものでした。

実際に認証基準に適合していなかった点

消費者庁の調査によれば、これらの商品は実際にはCE認証に適合していないことが判明しました。具体的には：

CE安全基準の試験をクリアしていない
- 欧州安全基準「EN1078」などを満たしていない。
- 安全基準を証明する認証機関からの認証マークも付与されていない。
消費者に誤った安心感を与えた
「CE認証済み」と表示することで、消費者はその商品が厳格な安全テストを通過したと誤認し、安心して購入してしまう可能性がありました。

消費者にとっての問題点

自転車用ヘルメットは、命を守るための重要な安全装備です。安全基準を満たしていないヘルメットを使用すると、事故の際に十分な保護が得られず、重大なケガにつながる恐れがあります。
特に近年、道路交通法の改正により自転車利用者へのヘルメット着用努力義務化が広まる中、安全性に対する意識が高まっているため、今回の表示問題は消費者にとって見逃せない事案となりました。

次のセクションでは、措置命令の内容と今後の影響について詳しく解説します。

措置命令の内容と今後の影響

措置命令の詳細

消費者庁は、蔵前製薬、インフィニティ、クロマチック・フーガの3社に対し、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたとして、以下の措置命令を出しました。

違反行為の周知徹底
- 3社は、自社が行った「CE安全基準認証済み」などの表示が事実と異なるものであり、消費者に誤認を与えたことを、一般消費者に対して広く周知しなければなりません。
再発防止策の策定と周知
- 蔵前製薬およびインフィニティ：再発防止策を策定し、それを従業員に周知徹底すること。
- クロマチック・フーガ：再発防止策を策定し、役員および従業員に周知徹底すること。
今後の表示改善
- 3社は、今後、同様の誤認を招く表示を行わないことを求められました。

この措置命令により、企業は表示内容の正確性を徹底することが義務付けられ、不適切な表示の再発を防ぐ対策が求められます。

消費者への影響と注意点

今回の事案は、自転車用ヘルメットという安全性が重視される製品であったことから、消費者にとって大きな影響がありました。消費者が気を付けるべきポイントは以下の通りです。

表示内容を鵜呑みにしない
- 「CE認証」や「安全基準適合」といった表示があっても、それが正しいかどうかを確認する習慣が重要です。
- 信頼できる販売業者や認証機関の確認を行うことが望ましいです。
ヘルメット選びは安全性を最優先に
- 「軽量」「デザイン重視」といった特徴だけでなく、安全基準を満たしているかどうかが重要です。
- 日本国内では「SGマーク」や「JCF認定マーク」も安全性の指標となります。
消費者自身の意識向上
- 今後も同様の表示問題が起こりうるため、消費者自身が製品情報を正しく判断する意識を持つことが求められます。

企業に求められる今後の対応

今回の措置命令は、企業にとって大きな警鐘となりました。自転車用ヘルメットに限らず、製品の安全基準や性能を誤認させるような表示は厳しく取り締まられることが示されました。

表示内容の透明性確保
- 商品の性能や認証について、事実に基づいた表示を行うことが必要です。
- 認証マークの使用については、正しい基準をクリアし、認証機関の審査を受けたもののみ表示すべきです。
社内管理体制の強化
- 再発防止策として、広告表示の監査体制を強化し、従業員や役員に対して景品表示法の教育を徹底することが求められます。
信頼回復への努力
- 消費者の信頼を回復するためには、今回の措置命令を受けた内容を真摯に受け止め、安全基準に適合した製品提供と透明な情報発信が必要です。